ニッコン HD（9072）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

2026/06/26 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び包装材の製造販売事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2026/06/26 15:24

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	16	17
減価償却費	5	6
租税公課	173	96

2026/06/26 15:24

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 15:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	9		0
減価償却費	697		548
その他	1,162		1,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

倉庫事業
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加し、売上高は429億76百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費等の増加により88億26百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
梱包事業

2026/06/26 15:24

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(253百万円)及び主な増加額は不動産取得(6,657百万円)と新規賃貸(1,406百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(476百万円)及び主な増加額は新規賃貸(488百万円)と不動産取得(23百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(97百万円)及び主な増加額は不動産取得(19百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(102百万円)及び主な増加額は新規賃貸(93百万円)であります。

2026/06/26 15:24