- 9072
- 2026/09/04
- 時価
- 6427億円
- PER 予
- 28.27倍
- 2010年以降
- 6.55-37.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.52倍
- 2010年以降
- 0.41-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.2%
- ROE 予
- 8.9%
- ROA 予
- 5.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッコン HD(9072)の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 8500万
- 2015年6月30日 ±0%
- 8500万
- 2015年9月30日 -3.53%
- 8200万
- 2015年12月31日 +2.44%
- 8400万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 9000万
- 2016年6月30日 -7.78%
- 8300万
- 2016年9月30日 +1.2%
- 8400万
- 2016年12月31日 +7.14%
- 9000万
- 2017年3月31日 +5.56%
- 9500万
- 2017年6月30日 +109.47%
- 1億9900万
- 2017年9月30日 +1.51%
- 2億200万
- 2017年12月31日 +2.97%
- 2億800万
- 2018年3月31日 -1.92%
- 2億400万
- 2018年6月30日 -3.43%
- 1億9700万
- 2018年9月30日 +1.02%
- 1億9900万
- 2018年12月31日 +1.01%
- 2億100万
- 2019年3月31日 +3.48%
- 2億800万
- 2019年6月30日 -0.48%
- 2億700万
- 2019年9月30日 +0.48%
- 2億800万
- 2019年12月31日 +3.85%
- 2億1600万
- 2020年3月31日 -10.19%
- 1億9400万
- 2020年6月30日 +3.61%
- 2億100万
- 2020年9月30日 -0.5%
- 2億
- 2020年12月31日 +3.5%
- 2億700万
- 2021年3月31日 +7.25%
- 2億2200万
- 2021年6月30日 -2.25%
- 2億1700万
- 2021年9月30日 -0.46%
- 2億1600万
- 2021年12月31日 +3.7%
- 2億2400万
- 2022年3月31日 +46.43%
- 3億2800万
- 2022年6月30日 -1.22%
- 3億2400万
- 2022年9月30日 -0.93%
- 3億2100万
- 2022年12月31日 -4.05%
- 3億800万
- 2023年3月31日 +1.95%
- 3億1400万
- 2023年6月30日 +2.55%
- 3億2200万
- 2023年9月30日 +1.55%
- 3億2700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 3億2700万
- 2024年3月31日 +5.2%
- 3億4400万
- 2024年6月30日 +273.84%
- 12億8600万
- 2024年9月30日 -37.09%
- 8億900万
- 2024年12月31日 +5.07%
- 8億5000万
- 2025年3月31日 +829.18%
- 78億9800万
- 2025年6月30日 -5.58%
- 74億5700万
- 2025年9月30日 -45.78%
- 40億4300万
- 2025年12月31日 +15.36%
- 46億6400万
- 2026年3月31日 +5.45%
- 49億1800万
- 2026年6月30日 -82.19%
- 8億7600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025年3月26日(みなし取得日2025年3月31日)に行われた中央紙器工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/06/26 15:24
この暫定的な会計処理の確定に伴い前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額8,172百万円は、2,363百万円減少し、5,809百万円となりました。また、前連結会計年度末の機械装置及び運搬具(純額)が404百万円、工具、器具及び備品(純額)が84百万円、土地が304百万円、顧客関連資産が3,101百万円、その他の無形固定資産が1,086百万円、繰延税金負債が1,557百万円、非支配株主持分が956百万円増加し、建物及び構築物(純額)が103百万円減少しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/26 15:24
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 持分の取得により新たに SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社持分の取得価額と SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC. 社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/26 15:24
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 2,926 百万円 評価差額 13,994 〃 非支配株主持分 △4,386 〃 株式の取得価額 16,952 百万円
該当事項はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2026/06/26 15:24
当連結会計年度末における純資産は2,428億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億30百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が105億15百万円増加し、減少要因として自己株式を149億99百万円取得し、非支配株主持分が39億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。