- 9072
- 2026/08/27
- 時価
- 6883億円
- PER 予
- 30.27倍
- 2010年以降
- 6.55-37.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.69倍
- 2010年以降
- 0.41-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 8.9%
- ROA 予
- 5.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッコン HD(9072)の外部顧客への売上高 - テスト事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 106億6200万
- 2013年6月30日 -73.68%
- 28億600万
- 2013年9月30日 +110.94%
- 59億1900万
- 2013年12月31日 +55.38%
- 91億9700万
- 2014年3月31日 +37.28%
- 126億2600万
- 2014年6月30日 -71.08%
- 36億5100万
- 2014年9月30日 +112.11%
- 77億4400万
- 2014年12月31日 +54.65%
- 119億7600万
- 2015年3月31日 +34.57%
- 161億1600万
- 2015年6月30日 -73.44%
- 42億8100万
- 2015年9月30日 +103.13%
- 86億9600万
- 2015年12月31日 +51.52%
- 131億7600万
- 2016年3月31日 +38.21%
- 182億1100万
- 2016年6月30日 -73.64%
- 48億100万
- 2016年9月30日 +100%
- 96億200万
- 2016年12月31日 +51.86%
- 145億8200万
- 2017年3月31日 +35.86%
- 198億1100万
- 2017年6月30日 -73.52%
- 52億4500万
- 2017年9月30日 +100.67%
- 105億2500万
- 2017年12月31日 +53.9%
- 161億9800万
- 2018年3月31日 +33.47%
- 216億2000万
- 2018年6月30日 -75.24%
- 53億5300万
- 2018年9月30日 +99.85%
- 106億9800万
- 2018年12月31日 +53.39%
- 164億1000万
- 2019年3月31日 +35.36%
- 222億1300万
- 2019年6月30日 -74.7%
- 56億2000万
- 2019年9月30日 +100.89%
- 112億9000万
- 2019年12月31日 +47.4%
- 166億4100万
- 2020年3月31日 +33.46%
- 222億900万
- 2020年6月30日 -78.09%
- 48億6600万
- 2020年9月30日 +104.87%
- 99億6900万
- 2020年12月31日 +52.44%
- 151億9700万
- 2021年3月31日 +34.65%
- 204億6300万
- 2021年6月30日 -74.88%
- 51億4000万
- 2021年9月30日 +101.56%
- 103億6000万
- 2021年12月31日 +55.6%
- 161億2000万
- 2022年3月31日 +35.63%
- 218億6300万
- 2022年6月30日 -76.74%
- 50億8600万
- 2022年9月30日 +100.51%
- 101億9800万
- 2022年12月31日 +51.91%
- 154億9200万
- 2023年3月31日 +35.18%
- 209億4200万
- 2023年6月30日 -74.24%
- 53億9400万
- 2023年9月30日 +100.06%
- 107億9100万
- 2023年12月31日 +55.92%
- 168億2500万
- 2024年3月31日 +35.99%
- 228億8100万
- 2024年9月30日 -49.09%
- 116億4900万
- 2025年3月31日 +107.33%
- 241億5200万
- 2025年9月30日 -50.71%
- 119億500万
- 2026年3月31日 +106.38%
- 245億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/26 15:24
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/26 15:24
当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 - #3 事業等のリスク
- (4)固定資産の減損について2026/06/26 15:24
当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害等について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ④ テスト事業2026/06/26 15:24
テスト事業については主に輸送機器に関連するテスト業務を実施しており、一定期間の作業を通じてアウトプットされる成果を提供することを履行義務として識別しております。当該サービスは受注した案件が一定期間にわたって実施されることから、作業の進捗度に基づき履行義務が充足されると判断し、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/26 15:24
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。2026年3月31日現在 梱包事業 5,164 (1,279) テスト事業 1,997 (82) その他事業 343 (103)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- なお、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、本田技研工業㈱の保有理由は以下のとおりです。2026/06/26 15:24
本田技研工業㈱は、日本を代表する世界的な二輪・四輪車製造メーカーで、当社の創業以来70年にわたり、同社の生産計画に合わせ効率的なサプライチェーンの構築に資するべく、輸送・保管・加工などのサービスを提供しており、テスト事業や国際業務も含め、当社の根幹をなす極めて重要な取引先となっており、当社の成長と企業価値の構築に貢献し続けております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/26 15:24
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%) 梱包事業 57,648 21.4 100.5 テスト事業 24,569 9.1 101.7 その他事業 20,327 7.5 270.0
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- 梱包事業用土地、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、2,876百万円の設備投資を実施いたしました。2026/06/26 15:24
(4)テスト事業
テスト事業の設備投資は、主に栃木県芳賀町のテスト用設備取得によるものであり、853百万円となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ※1当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2026/06/26 15:24
2前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報