建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 244億1500万
- 2014年3月31日 +12.59%
- 274億9000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ①提出会社2015/03/31 13:34
②国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 和光営業所船津倉庫(埼玉県入間郡三芳町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 249 北海道営業所札幌倉庫(北海道札幌市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 104 東京営業所東雲1号倉庫(東京都江東区) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 86 児玉営業所神川倉庫(埼玉県児玉郡神川町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 84 関東流通センター営業所野木倉庫(栃木県下都賀郡野木町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 66 三芳営業所鈴兼倉庫(埼玉県入間郡三芳町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 63 三芳営業所志木倉庫(埼玉県志木市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 60 狭山ターミナル営業所荒井倉庫(埼玉県狭山市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 50
③在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) ㈱日本陸送 関東営業所(埼玉県川越市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 81 ㈱メイコン 本社営業所(愛知県小牧市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 76 日本運輸㈱ 関東ロジスティックスセンター営業所(群馬県太田市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 101 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2015/03/31 13:34
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/03/31 13:34
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 4 8 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/03/31 13:34
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 30 45 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/03/31 13:34
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 預金 20百万円 -百万円 建物及び構築物 1,840 809 土地 4,228 2,080
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/03/31 13:34
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 栃木ATJ開発センター新築工事 1,883 百万円 小川営業所新築工事 759 百万円 奈良営業所新築工事 628 百万円 車両運搬具 営業車両購入 1,407 百万円 土地 神奈川県足柄上郡開成町土地の信栄倉庫吸収合併に伴う増加 1,042 百万円 兵庫県神戸市西区土地代 765 百万円 子会社からの現物配当に伴う増加 611 百万円 建設仮勘定 栃木ATJ開発センター新築工事 2,574 百万円 岡山営業所平島倉庫建替工事 1,479 百万円 奈良営業所新築工事 815 百万円 福岡営業所建替工事等 719 百万円 エクセルコート新狭山新築工事 534 百万円
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した主な資産と減損損失の金額2015/03/31 13:34
(注) 上記金額の内訳は、建物及び構築物139百万円、土地381百万円及び減損土地に隣接する土地の借地権521百万円となっております。会社名 用途 種類 場所 減損損失額 日本梱包運輸倉庫㈱ 売却予定資産 建物及び構築物、土地、借地権 三重県鈴鹿市 1,042百万円
② 資産のグルーピングの方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主に定率法を採用しております。2015/03/31 13:34
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。