訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 減損損失を認識した主な資産と減損損失の金額
(注) 上記金額の内訳は、建物及び構築物139百万円、土地381百万円及び減損土地に隣接する土地の借地権521百万円となっております。
② 資産のグルーピングの方法
当社の主たる事業である運送、倉庫、梱包等事業については、複合一貫物流ネットワークにより事業用資産を使用していることから、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、複合一貫物流ネットワークにより使用している事業用資産全体を一つのグループとし、一方、遊休資産及び売却予定資産については個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。
また、連結子会社及び持分法適用関係会社については、事業用資産については原則として各社を一つの単位とし、遊休資産については、個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
上記の売却予定資産につきましては、取締役会にて売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 減損損失を認識した主な資産と減損損失の金額
| 会社名 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 売却予定資産 | 建物及び構築物、土地、借地権 | 三重県鈴鹿市 | 1,042百万円 |
(注) 上記金額の内訳は、建物及び構築物139百万円、土地381百万円及び減損土地に隣接する土地の借地権521百万円となっております。
② 資産のグルーピングの方法
当社の主たる事業である運送、倉庫、梱包等事業については、複合一貫物流ネットワークにより事業用資産を使用していることから、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、複合一貫物流ネットワークにより使用している事業用資産全体を一つのグループとし、一方、遊休資産及び売却予定資産については個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。
また、連結子会社及び持分法適用関係会社については、事業用資産については原則として各社を一つの単位とし、遊休資産については、個別の資産グループとして資産のグルーピングを実施しております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
上記の売却予定資産につきましては、取締役会にて売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。