固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。

2016/06/30 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	4
工具、器具及び備品	-	0
土地	1	-
投資その他の資産(その他)	22	10
計	26	15

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	86	92
工具、器具及び備品	2	0
土地	90	-
計	179	93

2016/06/30 9:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産解体費用	121百万円	94百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	736		92
固定資産
減損損失	388		116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	1,626		1,715
固定資産
退職給付に係る負債	1,706		1,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:11

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた142百万円、「前払費用」に表示していた242百万円、「未収入金」に表示していた146百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」及び「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定資産」の「破産更生債権等」に表示していた0百万円、「長期前払費用」に表示していた288百万円、「差入保証金」に表示していた269百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/30 9:11

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は652億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億72百万円減少しました。これは主に有価証券が85億60百万円、現金及び預金が30億60百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が15億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,890億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億13百万円増加しました。これは主に有形固定資産が218億55百万円、投資その他の資産のうちのその他に含まれる関係会社出資金が22億86百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が39億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,542億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億41百万円増加しました。

2016/06/30 9:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2016/06/30 9:11