(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,532	26,216	36,311	16,116	164,176	5,900	170,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	310	273	647	61	1,293	1,298	2,592
計	85,842	26,490	36,959	16,178	165,470	7,198	172,668
セグメント利益	2,393	6,397	2,976	2,512	14,278	840	15,119
セグメント資産	92,353	68,500	37,904	12,284	211,041	12,127	223,169
その他の項目
減価償却費	2,406	2,879	705	530	6,522	522	7,044
持分法適用会社への投資額	1,739	-	1,242	-	2,982	2,490	5,473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,399	8,878	1,186	2,269	16,733	2,251	18,984

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	168,616	5,415	174,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	281	548	1	1,071	1,647	2,719
計	85,051	26,544	39,878	18,213	169,687	7,063	176,750
セグメント利益	4,827	5,838	3,091	3,036	16,793	578	17,372
セグメント資産	93,185	76,144	40,802	9,713	219,846	19,851	239,697
その他の項目
減価償却費	2,778	3,324	826	763	7,693	523	8,216
持分法適用会社への投資額	1,800	-	1,210	-	3,010	2,111	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,591	13,053	2,670	587	23,902	9,184	33,087

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額および増加額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	165,470	169,687
「その他」の区分の売上高	7,198	7,063
セグメント間取引消去	△2,592	△2,719
連結財務諸表の売上高	170,076	174,031

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,278	16,793
「その他」の区分の利益	840	578
その他の調整額(注)	80	139
連結財務諸表の営業利益	15,200	17,511

(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	211,041	219,846
「その他」の区分の資産	12,127	19,851
全社資産(注)	20,288	14,600
連結財務諸表の資産合計	243,457	254,298

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,522	7,693	522	523	-	-	7,044	8,216
持分法適用会社への投資額	2,982	3,010	2,490	2,111	-	-	5,473	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,733	23,902	2,251	9,184	-	-	18,984	33,087

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	85,532	26,216	36,311	16,116	5,900	170,076

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	合計
148,990	7,921	13,164	170,076

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	25,066	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	84,811	26,263	39,329	18,211	5,415	174,031

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	合計
150,650	9,990	13,390	174,031

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	18,966	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	239	239

(注) 「その他」の金額は、通関事業及び自動車の修理事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、運送事業において1,147百万円、倉庫事業において137百万円、梱包作業において116百万円、その他事業において28百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは㈱イトー急行の株式を追加取得(完全子会社化)したためであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。