訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2015/03/31 13:34
【資料】
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【項目】
130項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の4つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト」事業は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業
売上高
外部顧客への売上高70,46520,58133,85210,662135,5624,949140,511
セグメント間の内部売上高又は振替高113196440-7501,0731,823
70,57920,77734,29210,662136,3126,022142,334
セグメント利益3,4595,1812,9341,02612,60267413,277
セグメント資産76,24657,76236,7334,617175,3607,793183,153
その他の項目
減価償却費1,3322,565651584,6071504,757
持分法適用会社への投資額1,073-179-1,2534651,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7862,0281,7552056,7765347,310

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2 当連結会計年度より、中越テック㈱及び札幌新聞輸送㈱の決算日を3月31日に変更しております。これにより、中越テック㈱及び札幌新聞輸送㈱については、平成24年1月1日から平成25年3月31日までの財務諸表を連結しております。
なお、平成24年1月1日から平成24年3月31日までの売上高は運送事業に14億5百万円、倉庫事業に40百万円、梱包事業に39百万円、その他事業は30百万円、セグメント利益は運送事業に83百万円、倉庫事業に7百万円、梱包事業に9百万円、その他事業に21百万円含まれております。
3「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業
売上高
外部顧客への売上高87,34922,17037,35412,626159,5015,704165,205
セグメント間の内部売上高又は振替高17929984661,3311,0082,339
87,52822,46938,20012,633160,8326,712167,545
セグメント利益3,3635,6573,2851,47213,77991514,695
セグメント資産93,08657,68036,03610,116196,9208,306205,226
その他の項目
減価償却費1,7192,5996831165,1172155,333
持分法適用会社への投資額1,579-632-2,2111,8224,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1414,0301,9054,16315,24076016,001

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計136,312160,832
「その他」の区分の売上高6,0226,712
セグメント間取引消去△1,823△2,339
連結財務諸表の売上高140,511165,205

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,60213,779
「その他」の区分の利益674915
その他の調整額(注)256183
連結財務諸表の営業利益13,53314,878

(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計175,360196,920
「その他」の区分の資産7,7938,306
全社資産(注)11,10529,250
連結財務諸表の資産合計194,258234,476

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費4,6075,117150215--4,7575,333
持分法適用会社への投資額1,2532,2114651,822--1,7184,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,77615,240534760--7,31016,001

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計
外部顧客への売上高70,46520,58133,85210,6624,949140,511

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米アジア合計
124,2636,21410,033140,511

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱19,141運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業その他事業合計
外部顧客への売上高87,34922,17037,35412,6265,704165,205

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米アジア合計
144,5097,65513,040165,205

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱32,975運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業
減損損失625210257-1,09351-1,144

(注) 「その他」の金額は、通関事業及び自動車の修理事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
運送事業倉庫事業梱包事業テスト事業
減損損失925-170-18

(注) 「その他」の金額は、通関事業及び自動車の修理事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、運送事業において59百万円、倉庫事業において421百万円、梱包事業において25百万円、その他事業において0百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に㈱信栄倉庫の株式を取得したためであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、運送事業において1,072百万円、倉庫事業において279百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは㈱イトー急行の株式を取得したためであります。