流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	17百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	1,054百万円		1,062百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は742億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少しました。これは主に有価証券が29億93百万円、現金及び預金が8億36百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が6億96百万円、受取手形及び売掛金が6億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加しました。これは主に有形固定資産が80億5百万円、投資有価証券が6億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,865億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加しました。

2018/06/29 10:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた34,930百万円は、「受取手形及び売掛金」32,377百万円、「電子記録債権」2,553百万円として組替えております。

2018/06/29 10:01