有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	17百万円		8百万円
未払事業税	13		12
その他	35		2
計	67		23
固定資産
減損損失	101		23
長期未払金	64		64
子会社株式評価損	364		363
新株予約権	84		98
会社分割に係る子会社株式	745		745
その他有価証券評価差額金	18		16
その他	183		180
評価性引当額	△747		△669
繰延税金負債(固定)との相殺	△813		△822
計	-		-
繰延税金資産合計	67		23
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,999		△5,840
譲渡損益調整	△327		△327
その他	-		△8
繰延税金資産(固定)との相殺	813		822
繰延税金負債合計	△4,513		△5,354
繰延税金負債の純額	△4,446		△5,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2		△28.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.7		△0.8
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		2.7