有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11百万円		10百万円
未払事業税	15		20
減損損失	23		23
長期未払金	61		54
子会社株式評価損	423		423
新株予約権	98		69
会社分割に係る子会社株式	745		745
その他有価証券評価差額金	15		37
譲渡損益調整	138		135
その他	58		55
繰延税金資産小計	1,590		1,576
評価性引当額	△717		△601
繰延税金負債との相殺	△873		△974
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,520		△4,272
譲渡損益調整	△328		△328
その他	△7		△7
繰延税金負債小計	△4,856		△4,608
繰延税金資産との相殺	873		974
繰延税金負債合計	△3,983		△3,633
繰延税金負債の純額	△3,983		△3,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△25.7
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△0.1		△1.3
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		4.7