有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8百万円		10百万円
未払事業税	12		20
減損損失	23		23
長期未払金	64		64
子会社株式評価損	363		394
新株予約権	98		108
会社分割に係る子会社株式	745		745
その他有価証券評価差額金	16		36
譲渡損益調整	148		145
その他	34		44
繰延税金資産小計	1,515		1,593
評価性引当額	△669		△704
繰延税金負債との相殺	△845		△889
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,840		△4,514
譲渡損益調整	△327		△327
その他	△8		△8
繰延税金負債小計	△6,176		△4,850
繰延税金資産との相殺	845		889
繰延税金負債合計	△5,330		△3,961
繰延税金負債の純額	△5,330		△3,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3		△29.2
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△0.8		0.4
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		2.5