有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11百万円		13百万円
未払事業税	21		7
減損損失	23		0
長期未払金	34		35
子会社株式評価損	423		435
新株予約権	49		48
会社分割に係る子会社株式	745		767
その他有価証券評価差額金	5		5
譲渡損益調整	128		138
子会社の資本剰余金処分による子会社株式増加	-		214
その他	78		87
繰延税金資産小計	1,521		1,753
評価性引当額	△608		△826
繰延税金負債との相殺	△912		△926
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,585		△5,599
譲渡損益調整	△328		△337
その他	△6		△7
繰延税金負債小計	△7,920		△5,944
繰延税金資産との相殺	912		926
繰延税金負債合計	△7,008		△5,017
繰延税金負債の純額	△7,008		△5,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2		△30.8
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.1		2.9
防衛特別法人税率考慮済法定実効税率適用による増減	-		△0.2
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は143百万円増加し、その他有価証券評価差額金が159百万円、法人税等調整額が15百万円減少しております。