有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金損金算入限度超過額	564百万円		492百万円
賞与引当金法定福利費損金不算入額	87		77
未払事業税否認	212		152
未払不動産取得税否認	19		48
投資有価証券評価損否認	61		-
その他	13		24
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△1
計	959		793
固定資産
新株予約権	42		66
減損損失否認	549		343
投資有価証券評価損否認	105		-
その他有価証券評価差額金	91		58
長期未払金	95		95
子会社株式減損否認	178		178
貸倒引当金損金算入限度超過額	24		8
合併受入資産評価差額	-		48
譲渡損益調整	-		185
その他	43		20
評価性引当額	△423		△651
繰延税金負債(固定)との相殺	△707		△371
計	-		-
繰延税金資産合計	959		793
繰延税金負債
流動負債
その他有価証券評価差額金	-		1
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△1
計	-		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,660		△5,062
固定資産圧縮積立金	△657		△653
譲渡損益調整	-		△381
退職給付引当金損金算入限度超過額	△87		△53
繰延税金資産(固定)との相殺	707		371
繰延税金負債合計	△4,697		△5,779
繰延税金負債の純額	△3,738		△4,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△11.2
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	△0.8		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が53百万円それぞれ増加しております。