決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※	490
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 49,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自平成23年7月20日至平成58年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 771資本組入額 386
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
3 当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使であります。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2018/06/29 10:01

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	197	227
(うち新株予約権)	(千株)	(197)	(227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		-	-