売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	47,220	95,367	147,557	197,693
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,727	9,687	15,824	21,730

② 決算日後の状況

2019/06/28 10:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 10:08

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は㈱セフテック他19社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。2019/06/28 10:08

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,265	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

2019/06/28 10:08

#5 事業等のリスク

(5)顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向け売上高が過半を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/28 10:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。2019/06/28 10:08

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	183,301	192,402
「その他」の区分の売上高	7,219	8,463
セグメント間取引消去	△2,701	△3,172
連結財務諸表の売上高	187,819	197,693

(単位:百万円)

2019/06/28 10:08

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

2019/06/28 10:08

#9 役員の報酬等

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分年額24百万円以内とし、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該決議に係る取締役の員数は9名であります。また、別枠で同日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額79百万円以内と決議されております。
業績連動報酬は、評価の指標として業績に係る指標を用いることにより、業績向上に対する士気を高めるため導入しております。その指標は、連結売上高及び連結営業利益の計画達成度であり、別に定める評価基準に基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高1,950億円、連結営業利益195億円、実績は、連結売上高1,976億円、連結営業利益200億円であります。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。

2019/06/28 10:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、第11次中期経営計画の2年目である2019年3月期は、主に既存顧客の業務量増加及び業容の拡大に伴い、売上・利益ともに計画を達成することができました。
しかしながら、当社グループを取り巻くさまざまな経営環境の変化などにより、最終年度である2020年3月期通期の連結業績目標につきましては、売上高は2,080億円、営業利益は205億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は154億円といたしました。また、自己資本当期純利益率につきましては、当初計画数値を据え置き8%としました。
当社グループは、最終目標の達成に向け引き続き、安全・法令順守の徹底、高品質で競争力のある物流サービスの開発、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓、省人化に向けたシステム化・自動化、人材育成等に取り組んでまいります。また、少子高齢化等により国内需要が減少し、成行きでは業務量も減少し区域業者(貸切輸送)の競争が激化します。その競争に勝ち残るためには新輸送網の体制を構築し、更にビジネスモデルを積極的に進化させ、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。

2019/06/28 10:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比5.1%増の932億94百万円となりました。営業利益は、燃料価格の上昇はありましたが、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより前年同期比14.3%増の54億67百万円となりました。
倉庫事業

2019/06/28 10:08

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
従来、当社は事業持株会社として不動産賃貸事業及び通関事業等を主たる事業としていたことから、子会社からの配当金や子会社に対する金銭の貸付や土地建物の賃貸サービスから得られる収入は営業外収益とし、また、子会社から余剰資金を預託される際の支払利息は営業外費用で処理をしておりました。2018年1月1日付で通関事業及びその付帯事業を子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業分割したことから、前事業年度までの事業持株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと大きく変化し、子会社からの受取配当金や受取利息等が主たる事業活動に基づいて発生することとなったことに鑑み、会社の実態をより適切に表示するため、当事業年度より売上高及び売上原価に含めて計上する方法に変更し、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。なお、売上高、売上原価及び売上総利益は、当事業年度より営業収益、営業原価及び営業総利益として表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」4,018百万円、「営業外収益」の「受取利息」157百万円、「受取配当金」8,936百万円、「受取賃貸料」181百万円、「雑収入」5百万円は「営業収益」13,299百万円として、「売上原価」3,200百万円、「営業外費用」の「支払利息」24百万円は「営業原価」3,224百万円として組替えております。
また、当該変更に伴い、売上高が主として子会社からの受取配当金や受取利息により構成されることから、当事業年度より売上原価明細書を事業別に区分せず、「運送事業売上原価明細書」、「梱包事業売上明細書」及び「その他事業売上原価明細書」は合算して「営業原価明細書」として表示することとし、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

2019/06/28 10:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社は㈱セフテック他19社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 10:08