	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△706	1,387
その他有価証券評価差額金	1,603	△3,145
為替換算調整勘定:

2019/06/28 10:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
会社分割に係る子会社株式	745	745
その他有価証券評価差額金	16	36
譲渡損益調整	148	145
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,840	△4,514
譲渡損益調整	△327	△327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	81	92
その他有価証券評価差額金	16	39
減価償却費	420	443
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,978	△4,612
固定資産圧縮積立金	△821	△782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/28 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,869億円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加しました。これは主に利益剰余金が102億60百万円増加した一方、自己株式が30億51百万円増加、その他有価証券評価差額金が31億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。

2019/06/28 10:08