	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	1,387	1,467
その他有価証券評価差額金	△3,145	△3,343
為替換算調整勘定:

2020/06/29 13:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
会社分割に係る子会社株式	745	745
その他有価証券評価差額金	36	64
譲渡損益調整	145	142
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,514	△3,116
譲渡損益調整	△327	△328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 13:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	92	125
その他有価証券評価差額金	39	63
減価償却費	443	386
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,612	△3,167
固定資産圧縮積立金	△782	△778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/29 13:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は1,932億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億95百万円増加しました。これは主に利益剰余金が118億81百万円増加した一方、減少要因として自己株式が14億19百万円増加、その他有価証券評価差額金が33億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8%(前連結会計年度末は63.3%)となりました。

2020/06/29 13:10