売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,970	85,631	134,393	182,536
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,215	7,936	14,416	21,397

② 決算日後の状況

2021/06/30 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/30 10:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。2021/06/30 10:03

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	29,055	運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業

2021/06/30 10:03

#5 事業等のリスク

(5)顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50%超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症について

2021/06/30 10:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:03

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	194,866	178,359
「その他」の区分の売上高	7,820	7,476
セグメント間取引消去	△3,174	△3,299
連結財務諸表の売上高	199,512	182,536

(単位:百万円)

2021/06/30 10:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

2021/06/30 10:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

運送事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより貨物取扱量が減少した結果、売上高は845億53百万円(前期比9.7%減)となりました。営業利益は、人件費、燃料費及び外注費等の減少はありましたが、売上高減少の影響を受け46億86百万円(前期比9.9%減)となりました。
倉庫事業

2021/06/30 10:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/30 10:03

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、中期経営計画及び次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/30 10:03