9072 ニッコン HD

9072
2026/08/21
時価
6890億円
PER 予
30.3倍
2010年以降
6.55-37.05倍
(2010-2026年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.41-2.67倍
(2010-2026年)
配当 予
2.06%
ROE 予
8.9%
ROA 予
5.04%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
2475億9600万
2022年3月31日 +6.96%
2648億1900万

個別

2021年3月31日
1770億9600万
2022年3月31日 +3.68%
1836億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 10:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3報告セグメントの変更等に関する事項
2022/06/30 10:04
#3 事業等のリスク
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 10:04
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2022/06/30 10:04
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物1百万円6百万円
機械装置及び運搬具14
工具、器具及び備品00
土地2910
その他00
3320
2022/06/30 10:04
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物8百万円-百万円
機械装置及び運搬具61109
工具、器具及び備品12
土地3452
その他00
416114
2022/06/30 10:04
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物76百万円65百万円
機械装置及び運搬具00
工具、器具及び備品00
リース資産-3,272
その他00
773,339
2022/06/30 10:04
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:04
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 10:04
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債2,0852,110
固定資産未実現利益568565
減損損失227227
その他有価証券評価差額金△4,603△4,326
固定資産圧縮積立金△805△757
海外子会社の留保利益△1,090△1,149
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/06/30 10:04
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は315億67百万円となり、前連結会計年度に比べ61億64百万円増加しました。これは主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が62億55百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 10:04
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△467百万円は、「固定資産除却損」77百万円、「その他」△544百万円として組み替えております。
2022/06/30 10:04
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 10:04
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/30 10:04

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