新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 3億2000万
- 2022年3月31日 -29.06%
- 2億2700万
個別
- 2021年3月31日
- 3億2000万
- 2022年3月31日 -29.06%
- 2億2700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/30 10:04
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/06/30 10:04
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2011年6月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名当社執行役員 10名 新株予約権の数(個)※ 374 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 37,400 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株につき1(注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年7月20日 至 2046年7月19日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 771資本組入額 386 新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)2 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/30 10:04
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 10名 当社取締役 7名当社執行役員 13名 当社取締役 7名当社執行役員 14名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 82,600株 普通株式 68,600株 普通株式 50,200株 付与日 2011年7月19日 2012年7月30日 2013年7月22日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2011年7月20日至 2046年7月19日 自 2012年7月31日至 2047年7月30日 自 2013年7月23日至 2048年7月22日 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 13名 当社取締役 7名当社執行役員 14名 当社取締役 7名当社執行役員 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 42,900株 普通株式 37,000株 普通株式 31,900株 付与日 2014年7月22日 2015年7月27日 2016年7月21日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2014年7月23日至 2049年7月22日 自 2015年7月28日至 2050年7月27日 自 2016年7月22日至 2051年7月21日
(注)株式数に換算して記載しております。2017年新株予約権 2018年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名当社執行役員 6名 当社取締役 7名当社執行役員 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 22,800株 普通株式 18,100株 付与日 2017年7月21日 2018年7月20日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2017年7月22日至 2052年7月21日 自 2018年7月21日至 2053年7月20日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。2022/06/30 10:04
3 当事業年度は、新株予約権の権利行使であります。
4 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式(26,900株)が含まれております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/30 10:04
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2022/06/30 10:04
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2022/06/30 10:04
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 子会社株式評価損 423 423 新株予約権 98 69 会社分割に係る子会社株式 745 745
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る調整累計額 22 153 新株予約権 98 69 役員退職慰労引当金 134 142
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/30 10:04
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/30 10:04
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 222 174 (うち新株予約権) (千株) (222) (174) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -