その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 102億9500万
- 2022年3月31日 -6.55%
- 96億2100万
個別
- 2021年3月31日
- 102億800万
- 2022年3月31日 -6.01%
- 95億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/30 10:04
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △1,479 298 その他有価証券評価差額金 3,347 △674 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 会社分割に係る子会社株式 745 745 その他有価証券評価差額金 15 37 譲渡損益調整 138 135 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △4,520 △4,272 譲渡損益調整 △328 △328
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 134 142 その他有価証券評価差額金 18 42 減価償却費 348 361 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △4,603 △4,326 固定資産圧縮積立金 △805 △757
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。