半期報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社グループは2024年4月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, LLC(以下「SPMA社」といいます。)の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.(以下「NKNA社といいます。)が、5月20日に現金を対価としてSPMA社の持分を75%取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
SPMA社は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。一方、当社は、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。
(3)企業結合日
2024年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
NKNA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 695百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,197百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社グループは2024年4月16日米国の自動車陸送企業である Supreme Auto Transport, LLC(以下「SPMA社」といいます。)の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意し持分譲渡契約を締結しました。契約締結に基づき、当社が新たに米国に設立したNK North America, Inc.(以下「NKNA社といいます。)が、5月20日に現金を対価としてSPMA社の持分を75%取得し、同社を同日付で連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Supreme Auto Transport, LLC |
| 事業の内容 | 自動車完成車輸送事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
SPMA社は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。一方、当社は、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。
(3)企業結合日
2024年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
NKNA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 111百万ドル |
| 取得原価 | 111百万ドル |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 695百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,197百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却