(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,913	17,946
	期中増減額	33	△2,972
	期末残高	17,946	14,974
期末時価		22,556	20,316
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,665	7,598
	期中増減額	△67	2,701
	期末残高	7,598	10,299
期末時価		8,080	11,024

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(213百万円)と不動産売却(9百万円)及び主な増加額は不動産取得(64百万円)と自社使用不動産から振替(194百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(180百万円)と不動産除却(145百万円)と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産へ振替(2,766百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と新規賃貸(78百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(73百万円)及び主な増加額は不動産取得(6百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(94百万円)及び主な増加額は不動産取得(29百万円)と賃貸等不動産から振替(2,766百万円)であります。
4 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,595	1,473
賃貸費用	766	732
差額	828	741
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	196	309
賃貸費用	177	242
差額	19	66

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等)については、賃貸費用に含まれております。