当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,480
	期中増減額	1,580
	期末残高	18,060
期末時価		16,958
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,311
	期中増減額	△25
	期末残高	1,285
期末時価		1,235

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(1,794百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(25百万円)であります。
4 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

賃貸等不動産
賃貸収益	1,359
賃貸費用	559
差額	800
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	39
賃貸費用	34
差額	4

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。