法人税
連結
- 2008年4月30日
- 7388万
- 2009年4月30日 +12.12%
- 8284万
- 2010年4月30日 +192.96%
- 2億4269万
- 2011年4月30日 +42.16%
- 3億4501万
- 2012年4月30日 +10.07%
- 3億7976万
- 2013年4月30日 -14.47%
- 3億2483万
- 2014年4月30日 +76.74%
- 5億7412万
- 2015年4月30日 -18.36%
- 4億6873万
- 2016年4月30日 -4.35%
- 4億4835万
- 2017年4月30日 -11.87%
- 3億9515万
- 2018年4月30日 +38.37%
- 5億4679万
- 2019年4月30日 -11.34%
- 4億8478万
- 2020年4月30日 -30.29%
- 3億3795万
- 2021年4月30日 -3.53%
- 3億2601万
- 2022年4月30日 +33.25%
- 4億3441万
- 2023年4月30日 -45.34%
- 2億3745万
- 2024年4月30日 +67.91%
- 3億9870万
個別
- 2008年4月30日
- 3173万
- 2009年4月30日 -31.49%
- 2174万
- 2010年4月30日 +611.82%
- 1億5477万
- 2011年4月30日 +113.52%
- 3億3046万
- 2012年4月30日 -11.53%
- 2億9237万
- 2013年4月30日 -8.16%
- 2億6851万
- 2014年4月30日 +88.79%
- 5億691万
- 2015年4月30日 -21.56%
- 3億9761万
- 2016年4月30日 -4.9%
- 3億7812万
- 2017年4月30日 -6.07%
- 3億5516万
- 2018年4月30日 +43.02%
- 5億796万
- 2019年4月30日 -13.59%
- 4億3895万
- 2020年4月30日 -39.32%
- 2億6636万
- 2021年4月30日 +6.87%
- 2億8464万
- 2022年4月30日 +33.78%
- 3億8080万
- 2023年4月30日 -53.96%
- 1億7533万
- 2024年4月30日 +83.15%
- 3億2114万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/07/29 9:12
前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) その他 △0.8% 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1% 36.0% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/07/29 9:12
前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) その他 1.2% 1.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0% 37.9% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益では固定資産売却益の増加、役員退職慰労引当金戻入額の増加、固定資産売却損の増加、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の増加等がありました。2024/07/29 9:12
また、法人税・住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は681,308千円となり前連結会計年度に比べ46,584千円増加(前年同期比7.3%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は58,026千円となり前連結会計年度に比べ3,872千円減少(前年同期比6.3%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は623,281千円となり前連結会計年度に比べ50,456千円増加(前年同期比8.8%増)しました。