訂正有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されている監査役会により実施しております。監査役会は、毎月の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役及び監査役会は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、外部会計監査人等から受領した報告内容の検証、業務執行及び財務状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明を行える体制となっております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの定期的な業務執行状況の報告を受ける等により監査を実施しております。
なお、常勤監査役土屋ミチ子は、当社の経理部において通算10年以上にわたり決算業務に従事した後、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長に就任しており、経理・財務に関する知識のみならず、当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識・経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催し、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	出席回数
土屋 ミチ子	11回/11回(出席率100%)
真下 芳隆	16回/16回(出席率100%)
太子堂 厚子	14回/16回(出席率88%)

(注)土屋ミチ子は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針・監査計画・職務分担、取締役の職務執行の適法性、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の決議の他、取締役会議題事前確認、監査役活動報告等、必要な報告等を行っております。
常勤監査役は、取締役会に準じる経営会議の他、営業案件等について検討する役員検討会、営業部門毎に毎月開催される月次会議に出席し、監査役会を通じて社外監査役と情報共有を行っております。また、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役と情報共有を図り、内部監査を担当する監査室との連携をとり、必要に応じて実地調査を行っております。また、社外監査役は、社外取締役との情報連絡会を開催し、社外役員のみによる情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室4名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。
また、監査室は監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
秋山 茂盛
大立目 克哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきまして監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	-	43	4
連結子会社	-	-	-	-
計	35	-	43	4

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務」を委託したものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に計画日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。
また、実績報酬については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。