有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の報告や取締役の職務執行の適正性、コンプライアンス上の問題点等について審議し、必要に応じて取締役会で勧告を行っております。
常勤監査役土屋ミチ子は、過去に当社の経理部に在籍し、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長に就任した経験があり、財務および会計、法務等管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

常勤/社外区分	氏名	出席回数
常勤	土屋 ミチ子	14回/14回
社外	大室 幸子	14回/14回
社外	小笠原 薫子	10回/10回
社外	真下 芳隆	4回/4回

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会にて、真下芳隆氏は任期満了により退任するまで、小笠原薫子氏は選任され就任以降の監査役会の出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の適正性、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・計画、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監視し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、必要に応じた意見表明を行っております。会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画および期中年度監査の状況報告を受け意見交換を行い、内部監査部門である監査室からは監査報告書の提供を受け閲覧し、情報共有を図り適宜必要な意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
常勤監査役は、取締役会に準じた経営会議、営業案件等について検討する役員検討会、営業部門毎に毎月開催される月次会議、年1回(必要により2回)のグループ会社決算報告会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、内部通報窓口担当者からは適宜通報内容の報告を受ける他、常勤者としての特性を踏まえ社内の情報収集に努めるとともに、当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを監視し検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社「内部監査規程」に定めており、監査室4名が当社およびグループに属する全ての会社の資産の実態、業務活動、組織制度運用等、業務執行の有効性および正確性、法令、規則や通達等の遵守、不正防止等、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに指導を行っております。
毎年、年度開始前に監査室にて内部監査基本計画を作成、計画に基づき当社各部署、グループ会社について監査を実施しています。
また、監査室は監査役会と緊密に連携をとり、監査役会が行う経営に対する助言・提言に資するための資料提供を行っています。
監査結果については、被監査事業所ごとに作成した監査報告書をもって社長に報告するとともに、各取締役、関係部署、及び監査役にも回覧し、情報共有を図っています。監査の結果、課題の残るものについて原則毎月1回開催している取締役会で報告を行っています。
監査上の指摘事項については、被監査事業所から、項目ごとに改善内容を報告させ、改善報告の内容についても役員、関係部署へ回覧する等、改善を確実に行うよう努めるとともに、毎四半期、常勤監査役も同席する直接報告会、及び本社管理部門への情報共有会において、その期に発生した特徴的な問題点や課題を共有し、改善や解決のための連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
冨樫 高宏
吉澤 秀隆
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針につきましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきまして監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、同法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	-	47	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44	-	47	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案し、報酬額の妥当性を検討しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係者からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、妥当性があると判断し同意しております。