有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	796,805千円	839,826千円
勤務費用(注)	76,964	79,027
利息費用	5,643	5,883
数理計算上の差異の発生額	△790	△4,679
退職給付の支払額	△38,795	△80,940
退職給付債務の期末残高	839,826	839,117

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	839,826千円	839,117千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,826	839,117
退職給付に係る負債	839,826	839,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	839,826	839,117

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	76,964千円	79,027千円
利息費用	5,643	5,883
数理計算上の差異の費用処理額	5,417	3,737
確定給付制度に係る退職給付費用	88,025	88,648

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	6,208千円	8,416千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,492千円	△12,075千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.766%	0.766%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,051千円、当連結会計年度81,780千円であります。