有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	839百万円	873百万円
勤務費用(注)	96	93
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	15	14
過去勤務費用の発生額	△19	-
退職給付の支払額	△64	△53
為替換算差額	-	0
退職給付債務の期末残高	873	935

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	873百万円	935百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	873	935
退職給付に係る負債	873	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	873	935

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用(注)	96百万円	93百万円
利息費用	5	5
数理計算上の差異の費用処理額	3	2
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	103	99

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△12	△12
	4	△13

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	17百万円	15百万円
未認識数理計算上の差異	△24	△36
	△7	△21

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.766%	0.766%
予想昇給率	0.5%	0.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度58百万円であります。