有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度のほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
提出会社の連結子会社6社は退職一時金制度、連結子会社16社は中小企業退職金共済制度、連結子会社1社は特定退職金共済制度を採用し、連結子会社2社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	33,454	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	52,708	百万円
差引額	△19,254	百万円

(2)制度全体に占める当社連結子会社2社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
0.90%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務8,078百万円及び繰越不足金11,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であり当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金3百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

①	退職給付債務	△779,075	千円
②	年金資産	-	千円
③	未積立退職給付債務 ①+②	△779,075	千円
④	未認識数理計算上の差異	48,191	千円
⑤	退職給付引当金 ③+④	△730,884	千円

(注)退職給付債務の算定に当たり、連結子会社2社は原則法を採用し、連結子会社4社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

①	勤務費用	65,019	千円
②	利息費用	15,473	千円
③	数理計算上の差異の費用処理額	5,450	千円
④	総合設立型厚生年金基金への拠出額	16,601	千円
⑤	臨時に支払った割増退職金	5,656	千円
⑥	その他の退職給付費用	29,434	千円
⑦	退職給付費用 ①+②+③+④+⑤+⑥	137,635	千円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2.総合設立型厚生年金基金への拠出額は、従業員拠出額を控除しております。
3.その他の退職給付費用は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への当期拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①	割引率	0.89%
②	期待運用収益率	-
③	退職給付見込額の期間配分方法(注1)	期間定額基準
④	数理計算上の差異の処理年数	10年

(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間を参考とし、定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
提出会社の連結子会社6社は退職一時金制度、連結子会社16社は中小企業退職金共済制度、連結子会社1社は特定退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社2社が加入しておりました複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金は、平成25年12月に解散いたしました。この解散による追加負担額は発生しておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	779,075	千円
勤務費用	75,154	千円
利息費用	6,663	千円
数理計算上の差異の発生	2,916	千円
退職給付の支払額	△48,587	千円
退職給付債務の期末残高	815,222	千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付にかかる資産の調整表

積立型制度の退職給付	-	千円
年金資産	-	千円
	-	千円
非積立型制度の退職給付債務	815,222	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815,222	千円
退職給付に係る資産	-	千円
退職給付に係る負債	815,222	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815,222	千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,154	千円
利息費用	6,663	千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,605	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	91,423	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

41,501

千円

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.766%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,434千円であります。
4.複数事業主制度
連結子会社2社の複数事業主制度への要拠出額は、11,794千円であります。
なお、当該複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金は、平成25年12月に解散いたしました。この解散による追加負担額は発生しておりません。