有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	443,167	103,342	31,575	1,598	16,445	596,130	-	596,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,046	9,606	20,628	-	12,717	44,998	△44,998	-
計	445,213	112,948	52,203	1,598	29,163	641,128	△44,998	596,130
セグメント利益	20,965	4,922	809	1,239	920	28,857	△978	27,879
セグメント資産	467,226	117,087	15,589	13,484	43,952	657,339	△28,611	628,728
その他の項目
減価償却費	15,653	1,918	38	62	445	18,118	△343	17,775
のれんの償却額	1,149	0	-	-	13	1,164	-	1,164
持分法適用会社への投資額	3,052	45	-	-	-	3,097	△2	3,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,152	2,929	91	458	1,444	25,076	△373	24,702

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	462,459	102,233	33,518	1,651	18,574	618,436	-	618,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,301	11,246	21,490	-	15,871	50,910	△50,910	-
計	464,760	113,480	55,008	1,651	34,445	669,346	△50,910	618,436
セグメント利益	24,475	4,850	829	1,334	901	32,391	△1,182	31,209
セグメント資産	504,189	119,982	15,672	13,751	49,636	703,232	△45,248	657,983
その他の項目
減価償却費	16,950	1,761	49	83	529	19,374	△373	19,000
のれんの償却額	1,272	0	-	-	163	1,436	-	1,436
持分法適用会社への投資額	15,063	42	-	-	-	15,105	△1	15,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,398	4,651	118	19	1,779	39,967	△525	39,441

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	348	212
全社費用※	△1,327	△1,394
合計	△978	△1,182

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△108,482	△117,869
全社資産※	79,871	72,620
合計	△28,611	△45,248

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
減価償却費 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△344	△374
全社費用※	1	1
合計	△343	△373

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2	△1
全社資産	―	―
合計	△2	△1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△373	△525
全社資産※	―	―
合計	△373	△525

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	100	22	-	68	-	191

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	868	301	-	28	37	1,236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,149	0	-	-	13	1,164
当期末残高	13,953	3	-	-	124	14,080

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,272	0	-	-	163	1,436
当期末残高	13,762	2	-	-	865	14,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
負ののれん発生益	-	-	-	-	63	63

(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
負ののれん発生益	-	-	-	-	87	87

(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。