有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益	452,453	96,906	30,753	-	23,111	603,224	-	603,224
その他の収益	800	1,313	-	2,013	306	4,433	-	4,433
外部顧客への売上高	453,253	98,220	30,753	2,013	23,417	607,657	-	607,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,978	10,918	13,527	-	9,401	35,824	△35,824	-
計	455,231	109,138	44,280	2,013	32,818	643,482	△35,824	607,657
セグメント利益	21,107	4,491	789	1,508	1,194	29,091	△1,545	27,545
セグメント資産	528,218	119,782	17,119	19,631	50,759	735,511	△50,244	685,266
その他の項目
減価償却費	18,978	2,037	62	181	662	21,922	△432	21,489
のれんの償却額	1,559	0	-	-	228	1,788	-	1,788
持分法適用会社への投資額	16,690	81	-	-	-	16,771	△1	16,769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,685	4,005	46	930	728	34,395	△626	33,768

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益	473,340	92,443	33,517	-	26,521	625,823	-	625,823
その他の収益	1,361	1,765	-	2,191	365	5,684	-	5,684
外部顧客への売上高	474,701	94,209	33,517	2,191	26,886	631,507	-	631,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,467	6,265	14,309	-	8,664	31,706	△31,706	-
計	477,169	100,474	47,827	2,191	35,550	663,214	△31,706	631,507
セグメント利益	21,869	4,709	800	1,614	1,174	30,167	△1,666	28,501
セグメント資産	551,652	116,607	17,405	19,927	51,097	756,690	△52,796	703,893
その他の項目
減価償却費	18,977	2,096	60	228	625	21,987	△432	21,554
のれんの償却額	1,978	-	-	-	214	2,192	-	2,192
持分法適用会社への投資額	21,593	87	-	-	-	21,680	△1	21,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,752	3,680	41	157	669	28,302	△323	27,978

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	150	217
全社費用※	△1,696	△1,884
合計	△1,545	△1,666

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△140,516	△136,889
全社資産※	90,271	84,092
合計	△50,244	△52,796

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
減価償却費 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△433	△432
全社費用※	0	-
合計	△432	△432

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1	△1
全社資産	-	-
合計	△1	△1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△626	△323
全社資産	-	-
合計	△626	△323

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	109	206	-	291	533	1,140

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	391	395	-	-	-	787

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,559	0	-	-	228	1,788
当期末残高	10,846	-	-	-	280	11,126

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,978	-	-	-	214	2,192
当期末残高	11,537	-	-	-	65	11,602

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
負ののれん発生益	12	-	-	-	-	12

(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。