有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より販売基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車販売事業」において、前連結会計年度の外部顧客への売上高は1,499百万円減少し、セグメント利益は257百万円増加しております。また、セグメント資産は2,120百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	466,473	103,164	32,867	1,732	21,389	625,626	-	625,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,457	10,488	18,790	-	16,250	47,987	△47,987	-
計	468,931	113,652	51,658	1,732	37,640	673,614	△47,987	625,626
セグメント利益	23,339	4,611	870	1,382	688	30,892	△1,194	29,697
セグメント資産	509,749	117,623	15,497	17,304	49,269	709,445	△54,912	654,532
その他の項目
減価償却費	17,890	1,873	59	83	698	20,604	△406	20,197
のれんの償却額	1,407	0	-	-	228	1,636	-	1,636
持分法適用会社への投資額	14,521	42	-	-	-	14,564	△1	14,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,602	4,580	129	3,496	1,280	36,090	△572	35,517

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	441,090	98,333	31,034	1,864	19,722	592,046	-	592,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,852	10,024	14,646	-	8,918	35,442	△35,442	-
計	442,942	108,358	45,680	1,864	28,640	627,488	△35,442	592,046
セグメント利益	18,375	4,780	732	1,494	485	25,868	△1,308	24,560
セグメント資産	513,548	121,051	15,772	19,082	50,396	719,850	△47,602	672,247
その他の項目
減価償却費	17,972	1,939	64	99	701	20,777	△425	20,352
のれんの償却額	1,409	0	-	-	228	1,638	-	1,638
持分法適用会社への投資額	14,785	77	-	-	-	14,863	△1	14,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,811	3,945	68	1,748	641	41,214	△634	40,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	222	135
全社費用※	△1,417	△1,443
合計	△1,194	△1,308

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△120,960	△138,503
全社資産※	66,047	90,901
合計	△54,912	△47,602

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
減価償却費 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△408	△426
全社費用※	1	1
合計	△406	△425

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1	△1
全社資産	―	―
合計	△1	△1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△572	△634
全社資産	―	―
合計	△572	△634

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	129	79	-	65	267	542

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	-	53	-	-	-	53

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,407	0	-	-	228	1,636
当期末残高	12,355	1	-	-	737	13,093

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	1,409	0	-	-	228	1,638
当期末残高	10,970	0	-	-	508	11,480

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。