有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	393,320	100,568	33,305	1,421	14,791	543,407	-	543,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,547	8,110	26,875	-	9,734	46,267	△46,267	-
計	394,867	108,678	60,181	1,421	24,526	589,675	△46,267	543,407
セグメント利益	12,778	5,351	730	1,221	544	20,627	△438	20,189
セグメント資産	393,469	100,313	15,067	12,706	22,510	544,066	△1,655	542,411
その他の項目
減価償却費	12,569	1,679	50	32	252	14,585	△268	14,317
のれんの償却額	6	58	-	-	1	66	-	66
持分法適用会社への投資額	3,036	-	-	167	-	3,203	△3	3,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,448	2,852	29	4	269	16,603	△460	16,143

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	398,972	95,351	32,698	1,400	14,029	542,452	-	542,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,493	7,867	24,776	-	13,690	47,828	△47,828	-
計	400,466	103,219	57,475	1,400	27,720	590,281	△47,828	542,452
セグメント利益	14,698	4,890	754	1,199	546	22,089	△703	21,386
セグメント資産	405,415	104,152	13,839	12,476	39,916	575,801	△27,276	548,524
その他の項目
減価償却費	13,062	1,710	44	32	295	15,145	△304	14,841
のれんの償却額	5	-	-	-	-	5	-	5
持分法適用会社への投資額	3,095	-	-	231	-	3,326	△3	3,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,243	2,535	9	189	594	20,572	△479	20,093

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	329	201
全社費用※	△767	△905
合計	△438	△703

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△65,165	△93,504
全社資産※	63,510	66,227
合計	△1,655	△27,276

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
減価償却費 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△268	△304
全社費用※	0	0
合計	△268	△304

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3	△3
全社資産	―	―
合計	△3	△3

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△460	△479
全社資産	―	―
合計	△460	△479

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	154	69	-	217	-	440

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
減損損失	38	61	-	26	-	126

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	6	58	-	-	1	66
当期末残高	11	-	-	-	-	11

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	2,971	-	8	-	61	3,041
当期末残高	2	-	-	-	-	2

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	5	-	-	-	-	5
当期末残高	5	-	-	-	-	5

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
当期償却額	2	-	-	-	-	2
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。