有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	29百万円		34百万円
貸倒引当金超過額	490		539
未払事業税	29		29
未払賞与	20		21
資産評価減否認	2,327		2,370
その他	382		365
繰延税金資産小計	3,280		3,361
評価性引当額	△3,156		△3,242
繰延税金資産合計	124		118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,024		△4,422
その他	△11		△8
繰延税金負債合計	△5,036		△4,430
繰延税金資産(負債)の純額	△4,911		△4,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△33.8
評価性引当額	3.5		1.1
住民税均等割等	0.1		0.1
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△1.8