有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39百万円		47百万円
貸倒引当金超過額	530		169
未払事業税	24		―
未払賞与	33		47
資産評価減否認	2,475		2,722
その他	384		467
繰延税金資産小計	3,487		3,454
評価性引当額	△3,371		△3,320
繰延税金資産合計	116		134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,103		△6,991
その他	△9		△14
繰延税金負債合計	△4,113		△7,006
繰延税金資産(負債)の純額	△3,997		△6,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.7		△32.6
評価性引当額	1.7		△0.5
住民税均等割等	0.1		0.1
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△3.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。