#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/06/29 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,645,147千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,198,635千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。
平成30年3月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年3月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0%の達成を目指しております。
2018/06/29 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ複数の拠点を新たに開設するなど積極的な営業展開を図り、3PL事業の拡大を推進してまいりました。また、事業環境の変化に対応するため、得意先との契約条件等の見直しや労務管理体制の再整備に向けた取り組みを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、合弁契約期間が満了を迎えるにあたり、今後の事業展開を見据えハノイ市とホーチミン市に新会社を設立いたしました。さらにタイにおいても業容拡大に対応するため新会社を設立するなど、インドシナ半島地域における組織再編を進め、営業体制を強化してまいりました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先を中心に3PL事業が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、当社において、営業収益が増加したことに加え、倉庫稼働率の上昇に伴いアセット事業の利益率が向上したことなどにより、営業総利益では増益となったものの、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益につきましては、金融費用の圧縮等により営業外費用が減少したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、土地建物の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した前連結会計年度と比べ、特別利益が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は456億9百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は1億80百万円(同10.3%減)、経常利益は1億66百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億92百万円(同58.4%減)となりました。
2018/06/29 9:00