有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。資金調達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,945,086	2,945,086	-
(2)受取手形及び営業未収入金	5,662,260	5,662,260	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	255,482	255,482	-
資産計	8,862,829	8,862,829	-
(1)営業未払金	2,856,532	2,856,532	-
(2)社債(※)	660,000	661,717	1,717
(3)短期借入金	3,346,820	3,346,820	-
(4)長期借入金(※)	8,823,727	8,787,621	△36,105
(5)リース債務(※)	6,865,924	6,859,804	△6,120
負債計	22,553,004	22,512,494	△40,509
デリバティブ取引	-	-	-

(※) 1年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,459,855	3,459,855	-
(2)受取手形及び営業未収入金	5,641,962	5,641,962	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	260,143	260,143	-
資産計	9,361,961	9,361,961	-
(1)営業未払金	2,651,039	2,651,039	-
(2)社債(※)	280,000	281,052	1,052
(3)短期借入金	2,893,000	2,893,000	-
(4)長期借入金(※)	8,778,562	8,779,278	716
(5)リース債務(※)	6,411,816	6,415,807	3,991
負債計	21,014,417	21,020,177	5,759
デリバティブ取引	-	-	-

(※) 1年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債
(1)営業未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記 デリバティブ取引 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記 負債 (4)長期借入金 参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
(1)投資有価証券
非上場株式(その他有価証券)	48,783	48,722
非上場株式(関係会社株式)	752,641	724,269
(2)敷金及び保証金	5,575,562	5,245,147
(3)長期預り保証金	1,159,546	1,328,272

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,945,086	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	5,662,260	-	-	-
合計	8,607,346	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,459,855	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	5,641,962	-	-	-
合計	9,101,817	-	-	-

(注4)社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	380,000	260,000	20,000	-	-	-
短期借入金	3,346,820	-	-	-	-	-
長期借入金	2,354,736	2,032,984	1,761,309	1,322,280	867,080	485,338
リース債務	760,012	726,901	684,066	574,318	528,519	3,592,106
合計	6,841,568	3,019,885	2,465,375	1,896,598	1,395,599	4,077,444

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	230,000	50,000	-	-	-	-
短期借入金	2,893,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,538,056	2,272,789	1,819,815	1,365,856	476,113	305,928
リース債務	796,832	753,677	643,643	597,949	531,244	3,088,467
合計	6,457,889	3,076,467	2,463,459	1,963,806	1,007,358	3,394,396