有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 9:00
【資料】
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【項目】
152項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 (*2)290,124290,124-
資産計290,124290,124-
(1)長期借入金 (*3)11,497,67611,500,7123,035
(2)リース債務 (*3)6,834,3036,853,16618,863
負債計18,331,97918,353,87821,899
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び営業未収入金」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
(1)投資有価証券
非上場株式(その他有価証券)46,223
非上場株式(関係会社株式)813,613
(2)敷金及び保証金6,442,143
(3)長期預り保証金1,224,487

(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 (*2)277,264277,264-
(2)敷金及び保証金6,836,0666,756,473△79,592
資産計7,113,3307,033,738△ 79,592
(1)長期借入金 (*3)11,187,88111,172,387△ 15,494
(2)リース債務 (*3)6,251,3626,238,469△ 12,893
(3)長期預り保証金1,228,1251,226,523△ 1,601
負債計18,667,36918,637,380△ 29,989
デリバティブ取引---

(*1)「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち受取手形、営業未収入金、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
(1)投資有価証券
非上場株式(その他有価証券)44,223
非上場株式(関係会社株式)1,015,899

(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金およびリース債務を含めております
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,399,004---
受取手形及び営業未収入金7,297,151---
合計10,696,155---

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,801,562---
受取手形329,157---
営業未収入金7,718,931---
敷金及び保証金1,660,4063,584,431823,562767,664
合計13,510,0583,584,431823,562767,664

(注2)長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,800,700-----
長期借入金3,853,7943,332,5522,244,5071,464,227594,7157,877
リース債務1,075,3541,023,233963,548866,373767,4322,138,360
合計8,729,8494,355,7863,208,0552,330,6011,362,1482,146,238

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金4,037,5562,945,7272,164,6361,282,410757,550-
リース債務1,103,8661,043,701946,526846,746801,3831,509,137
長期預り保証金613,69136,068344,51427,93945,399160,511
合計5,755,1144,025,4973,455,6782,157,0961,604,3331,669,648


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
277,264--277,264
資産計277,264--277,264

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-6,756,473-6,756,473
資産計-6,756,473-6,756,473
長期借入金-11,172,387-11,172,387
リース債務-6,238,469-6,238,469
長期預り保証金-1,226,523-1,226,523
負債計-18,637,380-18,637,380

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記 デリバティブ取引 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記 長期借入金 参照)

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