有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	216	百万円		222	百万円
未払事業税等	42	〃		39	〃
未払賞与社会保険料	35	〃		37	〃
借地権償却	56	〃		57	〃
退職給付引当金	31	〃		37	〃
未払役員退職慰労金	8	〃		8	〃
その他	94	〃		103	〃
繰延税金資産合計	486	〃		507	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△36	〃		△74	〃
資産除去債務	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△37	〃		△75	〃
繰延税金資産の純額	448	〃		432	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%		△5.0%
住民税均等割	1.3%		1.2%
税額控除	△1.1%		△0.9%
その他	0.3%		0.8%
税効果会適用後の法人税等の負担率	28.4%		27.8%