#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去△11,572百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,977百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額1,566百万円には、セグメント間取引消去△12,644百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,211百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/23 9:14
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は164百万円(過年度取得分291百万円減、当期取得分126百万円増)減少、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ172百万円(過年度取得分299百万円減、当期取得分126百万円増)減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,517百万円(過年度取得分892百万円増、当期取得分624百万円増)増加、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,508百万円(過年度取得分884百万円増、当期取得分624百万円増)増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。
中期経営計画2年目となる平成29年度(2017年度)は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、営業収益1,565億円(前期比2.3%増)、営業利益51億円(前期比5.3%増)をめざしてまいります。
◎中期経営計画(平成28年度～平成30年度)
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#7 業績等の概要: 利益面は、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,530億34百万円と前期に比べ5億6百万円(0.3%減)の減収となり、営業利益は48億41百万円と前期に比べ8億15百万円(20.3%増)、経常利益は50億50百万円と前期に比べ10億46百万円(26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前期に比べ4億74百万円(22.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,440億74百万円と前連結会計年度に比べ15億9百万円(1.0%減)の減少となりました。原価率につきましては、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗したことなどにより94.1%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善しております。
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