固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/02/25 9:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	12百万円
工具、器具及び備品	12百万円	-百万円
土地	-百万円	8百万円
計	29百万円	20百万円

2021/02/25 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
機械装置及び運搬具	70百万円	46百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	70百万円	46百万円

2021/02/25 9:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	35百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	35百万円	135百万円
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円
計	75百万円	195百万円

2021/02/25 9:00

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	24百万円	51百万円
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	33百万円	77百万円
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
計	64百万円	131百万円

2021/02/25 9:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/25 9:00

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2021/02/25 9:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/02/25 9:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,313	百万円
固定資産	5,972
のれん	2,686

2021/02/25 9:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
前払年金費用	△217百万円	△208百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△108百万円	△101百万円
繰延税金負債合計	△579百万円	△553百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 9:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
退職給付に係る資産	△0百万円	-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△117百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△612百万円	△574百万円

(注)1.評価性引当金が371百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額356百万円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 9:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における流動資産の残高は、321億17百万円となり、前連結会計年度に比べ54億52百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億96百万円となり、前連結会計年度に比べ117億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および無形固定資産が増加したことによるものであります。

2021/02/25 9:00

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
「のれん」は前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性および区分の必要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「のれん」は89百万円であります。
(連結損益計算書)

2021/02/25 9:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の増減

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
期首残高	903百万円	967百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59百万円	26百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2021/02/25 9:00

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを、計算書類作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況において、世界および日本の景気が回復基調に戻るには相当の時間を要すると想定しています。

2021/02/25 9:00

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを、連結計算書類作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況において、世界および日本の景気が回復基調に戻るには相当の時間を要すると想定しています。

2021/02/25 9:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。

2021/02/25 9:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 9:00

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 9:00