#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,348百万円には、セグメント間取引消去△25,066百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,718百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。2024/02/26 9:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役は3名)です。
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ8:2となります。当該指標にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益4,000百万円であり、実績値は連結営業利益4,030百万円であります。
また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画の最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率(ROA)3.0%、自己資本当期純利益率(ROE)3.9%を見込んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、通期においては、関連事業のインドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円(前期比2.8%増)、営業利益は40億30百万円(同9.1%増)、経常利益は34億70百万円(同6.5%増)となりました。また、特別損失として、当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、減損損失34億47百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円)となりました。
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