大宝運輸（9040）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2009年3月20日: 1009万
2009年12月20日 +405.33%: 5099万
2010年3月20日: -7327万
2010年6月20日: -1430万
2010年9月20日: 2946万
2010年12月20日 +188.85%: 8511万
2011年3月20日 -65.79%: 2911万
2011年6月20日: -2057万
2011年9月20日: 1831万
2011年12月20日 +227.91%: 6006万
2012年3月20日 -98.9%: 65万
2012年6月20日: -751万
2012年9月20日: 3712万
2012年12月20日 +120.89%: 8199万
2013年3月20日 +0.8%: 8265万
2013年6月20日: -284万
2013年9月20日: 2502万
2013年12月20日 +7.95%: 2701万
2014年3月20日 +236.38%: 9088万
2014年6月20日 -96.14%: 350万
2014年9月20日 +792.39%: 3129万
2014年12月20日 +87.08%: 5854万
2015年3月20日 -51.73%: 2826万
2015年6月20日: -1815万
2015年9月20日: 1383万
2015年12月20日 +183.2%: 3916万
2016年3月20日: -1022万
2016年6月20日: -885万
2016年9月20日: 1724万
2016年12月20日 +164.74%: 4564万
2017年3月20日: -40万
2017年6月20日 -999.99%: -1373万
2017年9月20日: 1432万
2017年12月20日 -88.53%: 164万
2018年3月20日: -1029万
2018年6月20日 -16.3%: -1197万
2018年9月20日: 1562万
2018年12月20日 +173.73%: 4276万
2019年3月20日: -115万
2019年6月20日 -852.56%: -1096万
2019年9月20日: 1557万
2019年12月20日 +111.38%: 3292万
2020年3月20日: -2241万
2020年6月20日 -13.98%: -2554万
2020年9月20日: 778万
2020年12月20日 +472.29%: 4457万
2021年3月20日 -18.05%: 3653万
2021年6月20日: -2725万
2021年9月20日: 330万
2021年12月20日 +999.99%: 3646万
2022年3月20日 -92.03%: 290万
2022年6月20日: -2423万
2022年9月20日: 259万
2022年12月20日 +999.99%: 3759万
2023年3月20日 -98.36%: 61万
2023年6月20日: -2569万
2023年9月20日: -889万
2023年12月20日: 2565万
2024年3月20日: -923万
2024年6月20日 -204.28%: -2808万
2024年9月20日: 913万
2024年12月20日 +398.88%: 4557万
2025年3月20日 -75.79%: 1103万
2025年9月20日 +1.97%: 1125万
2025年12月20日 +282.41%: 4302万
2026年3月20日 -64.73%: 1517万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,434千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2026/06/11 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純利益)
特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上しなかったこと等により、前事業年度と比べて1億43百万円減少し、3百万円(前年同期比97.8%減少)となりました。特別損失は主に減損損失を計上したこと等により、前事業年度と比べて2百万円増加し、5百万円(前年同期比68.9%増加)となりました。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前事業年度と比べて28百万円増加し、1億26百万円(前年同期比28.6%増加)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて1億円減少し、2億4百万円(前年同期比33.0%減少)となりました。
2026/06/11 9:46