	前事業年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)		当事業年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
賞与引当金繰入額	7,800	千円	8,400	千円
役員賞与引当金繰入額	20,000	千円	24,000	千円
退職給付費用	4,929	千円	3,403	千円

2019/06/17 9:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2019/06/17 9:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月20日)		当事業年度(2019年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,880	千円	54,908	千円
未払費用	15,353	千円	14,789	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 9:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2019/06/17 9:15