有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。
また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、原則として手元資金にて賄っておりますが、一部短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。
また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、原則として手元資金にて賄っておりますが、一部短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券※3 | |||
| その他有価証券 | 375 | 375 | - |
| 関連会社株式※2 | 1,363 | 1,341 | △22 |
| 資産計 | 1,738 | 1,716 | △22 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券※3 | |||
| その他有価証券 | 2,858 | 2,858 | - |
| 関連会社株式※2 | 1,273 | 1,495 | 221 |
| 資産計 | 4,131 | 4,353 | 221 |
※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 198 | 118 |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券 | 5 | 5 |
| 関係会社株式 | 524 | 193 |
| 関係会社出資金 | 70 | 70 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 26,183 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,279 | - | - | - |
| 合計 | 33,463 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 29,207 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,781 | - | - | - |
| 合計 | 38,989 | - | - | - |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 375 | - | - | 375 |
| 資産計 | 375 | - | - | 375 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,554 | - | - | 1,554 |
| 社債 | - | 1,101 | - | 1,101 |
| 投資信託 | - | 201 | - | 201 |
| 資産計 | 1,554 | 1,303 | - | 2,858 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,341 | - | - | 1,341 |
| 資産計 | 1,341 | - | - | 1,341 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 1,495 | - | - | 1,495 |
| 資産計 | 1,495 | - | - | 1,495 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。