有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、一時的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で5年であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その都度調達コストを勘案し、リスクを管理しております。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、並びに売掛金
現金及び預金、並びに売掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券 その他有価証券
時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
現金及び預金につきましては、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、一時的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
資金調達方針
①運転資金
原則として、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。
②季節資金
夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。
これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。
③設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。
不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金の支払期日は1年以内であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で5年であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その都度調達コストを勘案し、リスクを管理しております。
なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,458,890 | 2,458,890 | - |
| 売掛金 | 2,926,518 | 2,926,518 | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 423,730 | 423,730 | - |
| 資産計 | 5,809,139 | 5,809,139 | - |
| 買掛金 | 2,504,117 | 2,504,117 | - |
| 長期借入金 | 3,716,800 | 3,715,568 | △1,231 |
| 負債計 | 6,220,917 | 6,219,686 | △1,231 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,480,987 | 3,480,987 | - |
| 売掛金 | 3,391,056 | 3,391,056 | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 715,598 | 715,598 | - |
| 資産計 | 7,587,642 | 7,587,642 | - |
| 買掛金 | 2,677,399 | 2,677,399 | - |
| 長期借入金 | 4,295,072 | 4,292,948 | △2,123 |
| 負債計 | 6,972,471 | 6,970,347 | △2,123 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、並びに売掛金
現金及び預金、並びに売掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券 その他有価証券
時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 投資有価証券 その他有価証券 | 31,779 | 31,779 |
| 関係会社株式 | 98,897 | 1,081,397 |
| 関係会社出資金 | 70,000 | 70,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 2,183,255 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,926,518 | |||
| 合計 | 5,109,774 | - | - | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 3,226,133 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,391,056 | - | - | - |
| 合計 | 6,617,189 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,138,500 | 1,631,400 | 1,024,400 | 760,700 | 300,300 | - |
| 合計 | 2,138,500 | 1,631,400 | 1,024,400 | 760,700 | 300,300 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,270,340 | 1,664,340 | 1,400,640 | 870,240 | 359,852 | - |
| 合計 | 2,270,340 | 1,664,340 | 1,400,640 | 870,240 | 359,852 | - |
(表示方法の変更)
現金及び預金につきましては、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も併せて記載しております。