建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 12:44

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	747百万円	712百万円
土地	6,716	6,716

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(百万円)
土地	八王子支社寮開設に伴う事業所用地購入(八王子市)	664
建物	国立支社の新築工事 (東京都国立市)	218
	宮前支社の新築工事 (神奈川県川崎市)	238
	収益物件の新築工事 (和歌山県和歌山市)	318

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し361百万円(0.6%)増加の60,996百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,271百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し1,139百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し1,750百万円の減少)によるものであります。
③流動負債

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に2,315百万円の設備投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では東京都八王子市に支社寮開設に伴う事業所用地等の購入に664百万円、神奈川県川崎市に宮前支社の新築工事に238百万円、東京都国立市に国立支社の新築工事に218百万円、リサイクル事業では和歌山県和歌山市にジェイランド店舗の新築工事に318百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に376百万円を投資しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 12:44