建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/22 14:28

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	712	百万円	678	百万円
土地	6,716		6,716

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(百万円)
東大阪支社移転に伴う土地購入	516
建物	収益物件GIOIA鷺洲マンション取得	662

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類及び金額
株式会社サカイ引越センター宮前支社(川崎市宮前区)	事業用資産	土地 27百万円建物及び構築物 129合計 157

当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し6,002百万円(9.8%)増加の66,998百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し6,773百万円の増加)、車両運搬具の増加(前連結会計年度末と比較し466百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し384百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し407百万円の減少)によるものであります。
③流動負債

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に8,962百万円の設備投資を実施しました。
主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では埼玉県さいたま市に事業所用地等の購入に1,396百万円、埼玉県熊谷市に事業所用地等の購入に670百万円、東京都江戸川区に事業所用地等の購入に669百万円、大阪府大阪市に事業所用地等の購入に639百万円、千葉県松戸市に事業所用地等の購入に597百万円、大阪府東大阪市に事業所用地等の購入に516百万円、その他では大阪府大阪市に賃貸用物件の購入に662百万円設備投資しました。また、この他、営業体制充実のための事業用車両等の購入に1,018百万円を投資しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/22 14:28